非常用自家発電機の
負荷試験点検

平成18年6月1日に消防法が改正され、

『年1回の非常用発電機の 30%以上の出力確認の義務化』
となりました。

さらに、近年、30%負荷点検の実施が
厳しくなっております。
その大きな理由として
「整備不良などの理由で正常に稼働できないもの」
があるからです。

事態を重く見た行政側で、平成24年6月27日に、罰則規定（両罰規定）を追加しました。
罰則を受ける対象者は、法人・法人の代表者・従業員等で、代表者だけではなく、
防災担当の任命を受けた担当者まで罰則の対象となりました。

非常用発電機には、
法令で定められた
3つの点検が必須です。

法令点検を守ることは、
施設責任者の義務ですが、
最も大切なことは、
高額な発電機を長期間健全に保ち
非常時の電源を確保することです。

3つの法令

電気事業法の月次点検

電気系列と5分程度の無負荷(空ふかし)による試運転。
消防法の定期点検

電気系列と6か月に1回の機能目視点検と、1年に1回の無負荷(空ふかし)による試運転。5分程度の無負荷(空ふかし)による試運転。
消防法の総合負荷点検

1年に1回、30分間30％以上の負荷をかけ、非常時のスプリンクラーや消火栓ポンプの発電出力を確認し、蓄積したカーボンを燃焼排出させる重要な点検。